月次決算指導

TKCシステムを用いて、証拠能力の高い経理を目指しませんか?
経理ソフトの有効活用と、TKCシステムの有効性

ツールとしての経理ソフトの導入

現在は、パソコンなどの環境が廉価で導入できるようになりましたし、 経理ソフトなどの業務効率を向上させるツールが多く出てきておりますので、ひところに比べれば、自計化の推進へのハードルは低いものとなってきております。

自計化orコンピュータ会計って何?

自計化orコンピュータ会計って何?

自計化は会社で経理をやること。当たり前のことと思うかもしれませが、中小零細企業に関しては、会計事務所にお任、というところが多い。しかし、それでは、会計情報を利用したより有効な経営が行えないのです。でも、『仕訳がよく解らない』、『元帳なんてつけられない』……、というのを手助けする1つのツールがコンピュータ会計です。当事務所では、FX2『戦略情報システム』という一連の会計ソフトで、規模によってFX3やFX4という段階があり、FX2はTKCが提供する『戦略情報システム』のうちで、中小企業向けのものです。

当事務所では、貴社に最適な経営ツールとしての経理ソフト(TKC戦略情報システム)の導入支援も行っておりますし、ご希望の方にはコンピュータの導入のご指導も行っております。

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TKCシステムの導入上のメリット(証拠能力確保推進)

TKCシステムは、月次更新の仕組みを取り入れております。

月次更新の際、当事務所から、TKCのホストコンピュータに対してデータの伝送処理を行います。

一旦、月次更新しますと、該当の過去の確定データを遡及的に訂正・削除することが出来ません。

このため、月次のデータ処理の日時が確定しますので、決算・申告時には、この確定した日時を証明する「データ処理実績証明書」が、交付されます。

この証明書は、遡及的な会計処理をしていないことの第三者証明ですので、通常の経理ソフトのように自己証明としての主張しか出来ないものよりは、はるかに証拠能力は高くなります。

日々の経理業務が「証拠資料の積み重ね」であることを考えると、この証拠性は重要なものとなります。

消費税法に対応した経理ソフト

消費税法に対応した経理ソフト

TKCの自計化用経理ソフト(FX2)は、唯一、消費税法に完全対応したシステムになっています。

消費税法においては、仕入税額控除の要件として以下の事項を帳簿に記載することを規定しています(消費税法30条8項一、二)。

 課税仕入れの相手方の氏名又は名称

 課税仕入れを行った年月日

 課税仕入れに係わる資産又は役務の内容

 課税仕入れに係わる支払対価の額(消費税額及び地方消費税を含み、これらに係わる付帯税の額を除く)

これらは、通常の経理ソフトでは、「摘要欄」で一本にまとまられております。

しかし、「摘要欄」で上記の全てを完備するには、入力可能な字数で不足しますし、手書では、大変な手間です。

TKCのFX2、システムは、これらの要件を、画面を見ながら入力していけば、無理なく完備できるようになっています。

なお、企業規模の大きさによって、FX3、FX4(公開企業向け)とレベルアップした専用のシステムのご提供が可能です。

毎月の巡回監査体制のもと、経理内容を確認してまいります。

もし仮に、何らかの理由で巡回監査が実施されないと、3ケ月間までの入力で、FX2は入力を停止します。

当事務所による毎月の巡回監査を実施し、月次更新することで、継続的な入力が可能となる仕組みとなっています。

この仕組みのため、毎月の月次決算の確定が強制されますので、経営的にも、経営判断に役立つ経理の仕組みが構築しやすくなっています。

また、毎月の月次処理が保証される仕組みとなっているのです。

毎月の保守体制

通常の経理ソフトは、毎年の保守プログラムの更新時期までは、プログラムの更新や保守作業は行われませんが、TKCシステムは、必要性に応じて、毎月の頻度で、プログラムの更新処理や保守作業を行う体制になっており、会計制度の変更や法令の改正にも即時対応できるメリットがあります。

ほぼ毎月、会計ルールの改訂や税法の改訂、利用者側のご要望により、改訂され、レベルアップしています。

タイムリーな会計情報の活用

FX2『戦略情報システム』はその名が示すとおり、タイムリーに会社の状況を把握したい、そして、経営改善をしていきたいというのが根本にあります。また、FX2の機能の1つに、類似業種の平均(黒字平均、黒字中位、優良企業)との経営分析値の比較ができるということです。更に「TKC経営指標(BAST)」に基づいた、経営分析値の比較を通じて、自社の強みや弱み、特徴等を計数的に鮮明にしてくれるのに役立ちます。もう1つの経営管理における強い味方が、当期決算の先行き管理です。これによって、これまでの実績と予測を踏まえた当期の決算業績を確認することができるので、今後の対策を練ることができるようになるわけです。